1991-04-09 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○参考人（山下眞臣君） 環境衛生関係営業が国民生活に非常に密接に関係いたしておりまして、その衛生水準の向上が不可欠であるということ、かつまたその業者の大多数は中小零細の事業であるということ、御指摘のとおりに存じておるわけでございます。 近年、御指摘ございましたように、人手不足、後継者難といったような問題に加えまして、大企業の参入あるいは消費者、利用者のニーズの多様化、高度化等、その対応すべき問題は
○参考人（山下眞臣君） 環境衛生関係営業が国民生活に非常に密接に関係いたしておりまして、その衛生水準の向上が不可欠であるということ、かつまたその業者の大多数は中小零細の事業であるということ、御指摘のとおりに存じておるわけでございます。 近年、御指摘ございましたように、人手不足、後継者難といったような問題に加えまして、大企業の参入あるいは消費者、利用者のニーズの多様化、高度化等、その対応すべき問題は
○参考人（山下眞臣君） お答え申し上げます。 環境衛生金融公庫の運転資金につきましては、御指摘のとおり昭和六十一年度に導入されたわけでございますが、その後昭和六十二年度に貸付期間を五年から特に必要があります場合には七年に延長する。それから、昭和六十三年度には貸し付けの限度額を二千七百万円から三千五百万円に引き上げるというような条件改善を行ってきたわけでございます。平成二年度予算案におきましては、設備資金
○参考人（山下眞臣君） 先生よく御承知のとおりに、この小企業等設備改善資金というのは、零細な環衛業者の中でも特に零細な二人以下の従業員のところもしくはそれに準ずるような五人以下のところ、こういう担保も保証人もない、その力がないというような方に対しまして無担保、無保証人で設備資金をお貸し申し上げるという制度でございます。対象がそのような方でございますし、かつまた制度がそのような趣旨でできておりますために
○参考人（山下眞臣君） 六十三年度の貸し付け条件の改善の主な内容を申し上げますと、第一は、振興事業に係ります設備資金の改善でございますが、貸し付けの限度額を、飲食業でございますとか理美容というような一般業種につきましては七千万、クリーニングについては九千万、旅館業については一億五千万というぐあいに引き上げを行っております。また、振興事業のうち一部のものにつきましては特利を適用するわけでございますが、
○参考人（山下眞臣君） 昭和六十三年度の環境衛生金融公庫の貸付計画枠は千九百二十億ということを予定いたしているわけでございます。 環衛公庫の貸し付けの実績につきましては、五十五年度をピークにいたしましてずっと低下の一途をたどっておったのでございますが、六十年度を底にいたしまして六十一年、六十二年と上昇を見てきております。ごく数字を大ざっぱに申しますと、五十八年度が八百四十六億、五十九年度が千六百五十四億
○山下説明員 いろいろな側面からの御説明の仕方があると思いますが、環境衛生金融公庫の貸し付けの態様といたしましては、直接公庫が貸す直貸しというものと、それからこれが大部分でございますが、直接環境衛生金融公庫は支店を持っておりませんものですから、代理店をお願いして代理貸し付けをいたすという形と両方ございます。 このうち直貸しにつきましては昭和五十七年一月一日から始まりまして、まだ歴史も浅うございますし
○山下説明員 発足以来ずっと貸し付けは伸びてきておったのでございますが、昭和五十五年をピークといたしまして、その後暫時減少の傾向をたどってきているわけでございます。御指摘のとおり昭和六十年度につきましても前年度に比べ約七％貸付額が減少するという事態になっておったのでございますが、実は昭和六十一年度については増勢に転じまして、昭和六十年度が千五百三十億程度の貸し付けでございましたが、六十一年度については
○山下説明員 先生よく御承知のとおりに、環境衛生金融公庫は、環境衛生関係企業の衛生水準の向上、近代化、そのために衛生行政とタイアップいたしながらその資金融資の面から体質の向上のために努力をいたしておるところでございます。御承知のとおり大変零細な企業が多うございますので、私どものような、市中金融機関では賄えぬような部面につきまして、公庫として全力を挙げてお役に立つように努力をいたしたいと考えておるところでございます
○参考人（山下眞臣君） 先生御指摘のとおりに、設備資金に加えまして新たに運転資金が創設されることによりまして、両々相まちまして、環衛業の非常に多様な資金需要にこたえまして、総合的、実効性のある融資を行うことが可能になると考えておりまして、当公庫の融資の前進に喜ばしいことだと思っているわけでございます。 御指摘のとおりに、これを活用していきますためには、よく制度を知っていただくということが何よりもまず
○参考人（山下眞臣君） お答え申し上げます。 昭和六十一年度予算におきまして改善が図られておりますことのまず第一は、多年、環境衛生金融公庫が要望をいたしておりましたところの運転資金の融資制度が初めて創設されたことでございます。環境衛生関係営業の衛生水準の向上を図ります上で特に重要な振興事業、これを推進するために必要な運転資金を当公庫が融資することが非常に有効であるということで、環境衛生金融公庫法を
○参考人（山下眞臣君） 私どもの公庫の融資の目的が、環境衛生関係営業の近代化を図りまして、その衛生水準を向上させるということを目的といたしておりまして、そういう意味におきまして、いわば衛生行政というものと非常に密接な関連のもとに融資を行ってきているわけでございまして、従来、都道府県知事の推薦というのが非常に重要な役割を果たしてきたものと考えているわけでございます。 しかしながら、今先生御指摘のように
○参考人（山下眞臣君） お答え申し上げます。 私どもの公庫の貸付業務、申込者からの受け付け、審査決定、貸付契約、貸し付けの管理、回収、このすべてを代理店に委託しております場合とそれ以外の場合とに分けられると思うのでございますが、先生お尋ねの、公庫の本店で取り扱っておりますもののうち、これらのすべての業務を公庫で取り扱っておるいわゆる直貸してございますが、これの一番新しい実績は、昭和六十年度で申し上
○山下政府委員 すでにもう昭和二十年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます。
○山下政府委員 難民条約で、難民の方に対しましても日本国民と同じ待遇を与えるようにと書いてあるわけでございますが、それはその形がどうであれ、実質が同じ取り扱いをしておれば差し支えないという解釈であることは先ほど申し上げたとおりでございます。 生活保護法につきまして今回なぜ法律改正を行わなかったかということでございますが、一つには、国民年金等につきましては給付するだけではございませんで、どうしても拠出
○山下政府委員 生活保護につきましては、昭和二十五年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（山下眞臣君） その間におきまして、支払いが滞ったりいろいろなことがございますために、あるいは電気をとめるとか水道をとめるとかいうような事態が生じかねないような状態になっておりましたのを、東京都当局におきましては、電力会社あるいは地元の水道に話をして、その点については続けてもらうというような折衝等もいたしております。しかしながら、御指摘のとおりそういった状態の中での生活をお年寄りの方が送っておられるわけでございますから
○政府委員（山下眞臣君） 向陽会サンメディックと申しますのは、株式会社向陽会福祉開発センターというのが経営をしております有料老人ホームでございまして、昭和五十四年の五月に事業を開始いたしたわけでございます。この建物を建設いたします場合の工事代金は入居者からの入会保証金、これを集めてそれをもって工事代金に充てるということを予定いたしまして建設されたわけでございますが、入居者が予想を大幅に下回りましたために
○山下政府委員 先生ただいま御指摘をいただきましたように、現在の健康診査の費用、実は社会保険診療報酬の点数表の乙表に基づいて積算をいたしまして補助をいたしておりますために、五十二年以来その単価が変わっておらないという実情でございます。自治体におかれて非常な御努力をいただいておるというのは私どもよく承知いたしておりますし、またこの事業の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。御趣旨に従いまして今後努力
○政府委員（山下眞臣君） 聴覚、言語障害者、外面的には一見障害のない方々と区別がつかないように見えるわけですので、ともすればその障害を見過ごしがちな傾向があることは、御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、聴覚を通じましての知識の体得、涵養、そういったものあるいは言語を通しましての人間的交流、こういったものは非常な重要な意味を持っているわけでございまして、この手段を失った
○政府委員（山下眞臣君） 昨年実施いたしました身体障害者の実態調査、総数その他につきまして取り急ぎまして第一次の中間結果を出しまして、昨年発表いたしたところでございますが、引き続きその詳細な内容につきましての第二次の解析を現在行っておるところでございます。目下鋭意努力をいたしておるところでございまして、二、三カ月めどにこの結果が出るように努力をいたしたいというのが現状でございます。
○政府委員（山下眞臣君） まず、前からやってきておりますいわゆる生活環境施設の改善事業、物的事業でございますが、これにつきましても、率直に申し上げまして、今年度なお次年度まで持ち越す継続事業というものもございます。かつまた、やりたい、またやる必要があるというような事業でございましても、その地区の実情によりまして、あるいは土地問題が話がついていないというようなことのために後ろにずらさざるを得ないというような
○政府委員（山下眞臣君） 四十年の答申以降、政府全体といたしましては、四十二年あるいは四十六年、一番新しいものにつきましては昭和五十年に全国同和地区実態調査というのが行われておるわけでございます。その中におきまして、先ほど先生もお触れになりましたような、生活保護率が高い非常に貧困な状態に地区が置かれておるというような実情等も一応の把握はできたということであったわけでございます。 それをもとにいたしまして
○政府委員（山下眞臣君） 先生御指摘のとおり、従来厚生省がやってまいりました事業の概要は、地区道路等の生活環境施設の整備、これが予算的には非常に大きな比重を占めておるわけでございます。 ただ、そのほかにも御指摘のような努力は一応はいたしておるわけでございまして、たとえば隣保館の設置、そこにしかるべき職員を配置をして、相談事業、隣保活動を行うということでありますとか、一昨年からは生活相談員という制度
○政府委員（山下眞臣君） 大要、国際障害者年のスケジュールでございますが、国連の勧告では、一九八一年に国内長期行動計画をつくれと、おおむね一九九一年にその評価点検をするようにしなさいと、こういう勧告が出ているわけなんです。それを受けまして、わが国では昨年、五十五年を国際障害者年の準備年とする。五十六年、今年度を国際障害者年そのものの年として、記念行事その他ことしの事業を行う。長期行動計画につきましては
○政府委員（山下眞臣君） 身体障害者相談員、これは身体障害者の方の中から身障福祉に熱意のある方につきまして知事さんから委嘱をしていただいて、いろいろな相談活動をしていただくという方でございます。御指摘のとおり、現在月千三百円という手当ということに相なっております、年々額を引き上げてきてはおりますが、なお十分ではないと思いますので、今後ともこの増額には努力をいたしたいと思っておるのでございますが、実は
○政府委員（山下眞臣君） 御指摘のとおり、昨年までおおむね人口二十万以上というのを基準にいたしていたわけでございますが、五十五年度からこの福祉センターのＢ型を拠点にしましたデーサービス事業というものを新規に始めまして、今年度からはこれをおおむね十万程度というところまで切り下げる、狭い地域にも認めるという方向で要綱の改正を検討中でございます、御指摘のような方向で努力をさしていただきたいと存じております
○政府委員（山下眞臣君） 約二年前から適所専門——収容ではございませんで、居宅の方が通っていらっしゃる通所専門の授産施設の整備等も始めてきておりますが、まだ数も少のうございます。そういったものの拡充でありますとか、御指摘のような点につきまして今後一層努力していきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君） 一つは、障害者福祉都市の推進事業というのをやっておるわけでございますが、これは先生御承知のとおり、大体人口十万単位程度の指定都市ということで、もっと小地域のという御趣旨だと思うのですが、この障害者福祉都市のほかに社会参加促進事業というのをやはり補助してやっております。これはメニュー事業で二十事業ぐらいやっておるわけでございます。それでありますとか、あるいは障害者のデイ・サービス
○政府委員（山下眞臣君） いずれも厚生省の人口問題研究所の推計でございます。 十年後の昭和六十五年六十五歳以上人口一千三百九十一万人、総人口に占める割合一一％、三十年後の昭和八十五年六十五歳以上人口二千三百十万人、総人口に占める割合一六・八％、五十年後の昭和百五年六十五歳以上人口二千四百五十五万人、総人口に占める割合一七・六％という推計でございます。
○山下政府委員 五十四年度、五十五年度、ちょうど二カ年間委託いたしておりますが、その間におきまして新しく開発をいたしました標準手話が約七百語ということでございまして、それで先ほど申し上げました二千七百語に現在なっておるということでございます。 この手話用語の用語数につきましては、当面五千語程度には持っていきたいという目途を持っておるわけでございます。 あと、先ほど申されました方言等を標準化していく
○山下政府委員 全く御指摘のとおりに私ども考える次第でございます。 厚生省といたしましては、昭和五十四年度から財団法人全日本聾唖連盟に委託費を交付いたしまして、新しい手話用語の研究開発、それから手話用語の標準化、こういった事業を委託事業としてお願いをいたしておるという状況にございます。
○山下政府委員 現在聴覚言語障害者が日常用いております手話の数は、全日本聾唖連盟等関係者の調査によりまして、約二千七百語というふうに理解をいたしております。
○政府委員（山下眞臣君） 御指摘は寝たきり老人、虚弱老人の問題だろうと思うのでございますが、大臣のお話にもございましたように、特養の方で医療ケアの面を非常に重視をいたしまして、福祉施設の中で医療施設に最も近い施設として形成をしていく。片一方、医療施設の側からも、あるいはデーケア施設でありますとかあるいは老人のケアをする病院でありますとか、そちらからも福祉施設の側に歩み寄っていただく。そして、その間にすき
○政府委員（山下眞臣君） なお、現在身体障害者の範囲につきましては、身体障害者福祉審議会に専門の部会を設けまして鋭意審議をいたしておるところでございます。大体この五月か六月には一応の取りまとめができるものと思っておりますが、片方で国際障害者年の関係の長期行動計画の特別委員会の審議もやっておりますので、それと並行して結論を出していくという形になっております。
○山下政府委員 国際障害者年特別委員会の委員は、昨年の五月に内閣から委嘱いたしまして、現在まですでに二十回以上にわたりまして活発に御審議をいただいておるわけでございます。委員総数は六十名でございますが、その中に障害者御自身あるいは障害者関係団体代表の方も十数名お入りをいただきまして、各界各層の代表で二十回以上にわたりまして御審議をいただいておるところでございます。冒頭に大臣が申されましたように、今年中
○山下政府委員 一般地区に比べまして障害者が多いのではないかということは、私どもも承知いたしておるわけでございます。若干の事例的なものでございますが、二倍とかそういう障害者の数というような状態になっておるところでございます。ただ、これにつきまして詳細なデータが欲しいということで、現在、関係府県と協力いたしまして、障害者の障害種類別の状況でありますとか等級別の状況、あるいは年齢別の状況といった障害者の
○山下政府委員 厚生省といたしましては、同和問題が非常に重要な問題であるという認識のもとに、御指摘の点も含めまして審議会の答申を踏まえまして、かつまた特別措置法に基づきまして、従来から福祉向上のための施策をできるだけ実施をいたしてきたところでございまして、具体的には生活環境施設の整備ということに非常に重点を置きまして、その高率補助、特別助成というふうなことを講じてきているのが第一点でございます。そのほか
○山下政府委員 授産施設、福祉工場等におきましては、直接給与を応援するのはなかなかむずかしいのでございますが、お世話を申し上げる指導員でございますとか、仕事の受注をやってくれている職員でありますとか、そういった組織の中で、できるだけの応援体制を組んでおるというのが現状でございます。その方に給与のかわりに国が直接補てんするというのはなかなかむずかしゅうございます。一般的に障害福祉年金あるいは福祉手当、
○山下政府委員 先ほども申し上げましたように、物的施設につきましてはヒヤリングを重ねましていま鋭意まとめておるわけでございます。そのほかに御指摘のように保健福祉面のいわゆるソフト面、これにつきましてもただいま関係府県と協力をいたしまして、実は対象の選定や調査方法の大変むずかしい問題があるわけでございますが、鋭意、生活保護、高齢者、身体障害者、あるいは保育、そういった問題につきまして調査を実施いたしておるところでございます
○山下政府委員 どれだけ残事業があるかというのはいろいろ見方があるかと思うのですが、現在関係都道府県からのヒヤリングをいたしまして最終的な詰めを行っておる段階でございます。率直に申し上げまして、いま手がけております事業でございましてもなお引き続いて来年度にまたがるものもございますし、考えておる事業であっても、たとえば土地の入手というようなことに交渉がうまくいかないということでおくれておる事業もございます
○山下政府委員 ただいま先生がおっしゃいました点のすべてを調査しているわけではございませんが、実はただいま発表いたしておりますのは、調査結果の第一次解析の結果でございます。現在さらに詳細な解析をいたしている最中でございまして、この夏ごろまでに全体の結果が出ると思うのでございますが、その中では、就業の実情でありますとかあるいは不就業の原因でありますとか、もう少し細かい解析ができることになっております。
○山下政府委員 御指摘の問題は実は児童家庭局の所管なんでございますが、局長がおりませんので、私からお答え申し上げます。 御指摘のとおり、精神薄弱者育成会、親の会を通じまして、精神薄弱者の作業所につきましての補助をいたしておりますが、今年度におきましても個所数の増それから若干の、定額補助をやっておるわけですが、その額の引き上げ等をいたしておると存じます。